闇金は返済が遅れると家に取り立てに来ることがあるのか？

闇金業者の手口

ホームページやメールなどを使って宣伝する闇金は、なるべく利用者と接触しないようにする業者がほとんどです。お店で利用者と会ってお金を貸す闇金業者もいますが、そのようなスタイルは少なくなっています。法外な金利が法律に違反するなど実態が明らかになると取り締まりが厳しくなるので、できるだけ目立たず業者の身元が分からないようにと工夫しているためです。利用する側としてもお店に出向いてお金を借りるよりも、手軽に利用できる方が抵抗も少なく感じられます。そのため、他の金融機関から借り入れできない状態になっている人などが、とにかくお金を用意しようとして手軽に利用できる闇金に連絡してしまうこととなります。お金を借りることはできても既にお金に困っている人が多いのですから、法外な金利が設定されている闇金では返済するのもなおさら大変です。返済するので手一杯になったり、新たに闇金からお金を借りなくてはならない状態になってしまいます。もしも、闇金への返済期日が守れなかったり返済できない状態に陥ったら、どのようなことをされるのかと考えてしまう人も少なくありません。

闇金の取り立てのやり方

まず考えられるのが、闇金業者が自宅に取り立てに来ることです。いかにも闇金だという恰好をした人が家に来て、今すぐ返済しろと大声を出したりすれば自分だけではなく家族全員がショックを受けてしまいます。そうなると、もう闇金業者の言いなりになって所有している資産を売却したり、他の闇金業者からお金を借りるなどしてしまう可能性もありますが、実際には闇金が自宅に取り立てに来ることはあまりありません。闇金はできるだけ自分の身元を明かさずに営業するのを基本とするため、利用者に顔を見せたりするのを嫌うためです。その場に警察が呼ばれれば罪を問われて逮捕されなくても、身元がバレて今後の活動に支障が生じますので、自宅に取り立てに来る闇金は少数派となっています。しかし、闇金が自宅に来ないといっても他の方法で返済を催促したり、嫌がらせをするので安心することはできません。しつこく自宅に返済を要求する電話をするだけではなく、職場に電話をしたり親族などに連絡したりします。他にもメールやSNSなどを使った返済の催促や、根も葉もない噂の流布といった嫌がらせも行います。

警察よりも弁護士に相談するべき

こうした闇金業者の行為に対しては警察に連絡すれば大丈夫だと考える人もいるようですが、民事不介入の原則に基づき警察は対応するのでお金の貸し借りという基本的な部分に関しては動いてくれないのが現実です。腕力に訴えたり大声を出すなどの暴力的な取り立てが行われていないと、警察では対応できないと言われてしまいます。闇金の方でも警察が介入すると困るので取立の方法を工夫して、巧妙な手口を使って来るので厄介です。こうしたことを考えると、警察に問題を解決してもらおうと努力しても時間と手間を無駄にしてしまいますし、こんなに困っているのに警察は助けてくれないのかと気力も失くしてしまいます。そのため、根本的なお金の貸し借りの問題を含めた問題を解決するのは、法律の専門家である弁護士に相談するのが適切です。弁護士であれば法律の知識を使って、闇金問題を適切に解決することが可能です。闇金との話し合いなども行い違法な借金について適切な処理を求め、今後利用者につきまとわないようにしてくれます。弁護士を依頼するために費用が必要となりますが、違法な借金による被害と比較すれば安い金額となりますし、平穏な日常を取り戻すために必要な費用と考えるべきです。

弁護士に問題を解決してもらう

弁護士に依頼すれば闇金問題を早急に解決することも可能ですが、二度と闇金を利用しなくて済むように生活を改善することも不可欠です。闇金を利用するようになった原因を良く考えて、きちんとお金を管理して金融機関から借り入れしなくても生活できるようにしなくてはなりません。もしも、闇金以外の金融機関からも借り入れしているのであれば、任意整理や自己破産などの債権整理も検討して、根本的な生活自体を改めなくてはなりません。そうしないと、また闇金からお金を借りるようになって同じことが繰り返されてしまいます。闇金問題を根本的に解決するために、弁護士に相談する時には闇金に関すること以外にも、その他の借金やどのように生活しているなども全て正直に話さなくてはなりません。とにかく闇金問題を解決したいので直接闇金に関わることしか話さないでいると、弁護士としても根本的な部分を改善する手助けができない状態となってしまいます。自分のだらしない部分や不都合な個所は人には言い難いものですが、本当に借金問題を解決するには正直に全てを話して弁護士に処理してもらうしかありません。具体的な闇金とのお金の貸し借りの内容や取り立ての内容だけではなく、他の金融機関からの借り入れ状況や家庭の経済状況まで詳しい資料なども用意して弁護士に相談する必要があります。