闇金からお金を借りていないのに会社に電話が来た時の対処方法

闇金からの突然の電話

闇金は一度でも返済が滞ると、すぐに取り立てや嫌がらせをして来ます。電話で返済の催促や嫌がらせをすることが多いですが、自宅や携帯電話だけではなく会社などにも電話して来るので安心できません。会社にまで電話されると仕事に集中できませんし、関係のない会社の人に対しても暴言を吐いたり代わりにお金を返せなどと、遠慮なく嫌がらせをして来ます。会社に電話して来るだけではなく、会社に消防車や救急車を呼んだり勝手に大量の出前を頼むなどの嫌がらせもして来るので対処できません。こうなると闇金が悪いなどとは言っていられない状況となって、会社を退職するしかなくなります。闇金を利用した自分が悪いとは言え、嫌がらせによって退職を余儀なくされるのは納得できないことです。さらに厄介なのは、自分は闇金を利用していないに会社などに電話が来た時です。闇金からお金を借りていないので電話が掛かって来た時は、まず事実関係を確かめなくてはなりません。闇金からの電話が掛かって来た時に誰がいくら借りているのかを聞いてメモしておきます。聞いたままにしておくと内容を間違ってしまうこともあるので、必ず記録を残しておかなくてはなりません。

闇金からの電話対策

家族や親戚などは闇金からお金を借りて返済できないために電話が掛かってきたというのであれば、お金を借りたとされる当人に話を聞いて対応を検討する必要があります。事実関係をハッキリさせた後は、闇金に強い弁護士に依頼して問題を解決してもらうのが一番です。会社への電話して来たので営業妨害されたと会社から警察に被害届を出すこともできますが、具体的な被害や事実関係を明確にする必要があるなど、すぐには警察が動いてくれないことも多いことに注意しなくてはなりません。警察が動くまで会社への被害が続くようであれば、闇金を利用したことはないものの会社に被害を与えたことで、職場に居辛くなってしまいます。その点、闇金に強い弁護士であれば、依頼を受けたらすぐに適切な対応をして問題を解決することが期待できますので、会社への影響を最小限で済ますこともできます。直接自分には関係のないことだからと対応を遅らせてしまうと、職場での評価が下がってしまうので早目に弁護士に相談するべきです。関係ないのに弁護士に依頼して対応してもらうのは釈然としませんが、まずは闇金の嫌がらせを止めさせるために全力を尽くさないといけません。

勧誘するために電話して来ることもある

家族や親戚などの関係で闇金が会社に電話するだけではなく、お金を借りさせるために勝手に連絡して来ることもあります。闇金からの勧誘の電話が会社に来るのは、金融機関からお金を借りたり闇金を利用した経験があるためです。一度でもそうした経験があると闇金が使う名簿に名前が載って、勧誘電話のターゲットとなってしまいます。勧誘の電話なので断ればしばらく電話して来ないことが多いですが、一度でも闇金から電話あったと職場の人に知られるのは気持ちの良いことではありません。他にも、闇金から借りるのを断ったためにキャンセル料を請求するために、会社に電話してくる手口を使って来ることもあります。キャンセル料などが発生することを事前に教えたりすることも少ないので、いきなり電話が来てキャンセル料を請求されて驚いてしまう人がほとんどです。このように、闇金を利用してないにも関わらず会社などに電話があった時も、弁護士に対処してもらうのが最も良い方法です。自分は何も悪くないのにと思う気持ちもあるでしょうが、放っておくと闇金はしつこく電話をして来ます。家族などの名前と連絡先も知っていればそちらにも電話が行く可能性もありますし、銀行口座の情報が分かっていれば勝手に振り込んで貸したと言って来ることもありますので、被害を大きくしないためには弁護士に依頼するしかありません。闇金に関することなら無料で相談に応じてくれる弁護士も多いので、まずは闇金に強い弁護士に連絡することを検討するべきです。弁護士のWEBサイトなどを閲覧してこれまで扱って来た内容を良く調べれば、闇金に強い弁護士かどうかが分かります。

素早い対応が必要

多数の闇金問題を扱って来た弁護士なら、事実関係を把握した上で適切な処置をしてくれます自分に何も問題がなく電話が掛かってきたばかりの時期であれば、深刻な状況とはなっていないので早期の解決が期待できます。弁護士に依頼した日に問題が解決して、翌日以降は闇金が会社に電話して来ないようにすることも可能です。会社は組織を優先するため、個人の事情などを考慮してくれないことが多いですから闇金からの電話などはできるだけ速やかに処理しなくてはなりません。自分には問題なくても、閑職に追いやられたり退職するように仕向けられることもあるので十分に注意する必要があります。仕事場での私用電話を厳しくチェックして問題とする会社もありますから、素早く弁護士に解決してもわらなくてはなりません。